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1. 日本の税制
国民の三大義務（教育の義務、勤労の義務、納税の義務）のひとつである納税は、文字通り税金を納めることです。私たちが日常生活をおくるのに欠かせない公共サービスを提供するために必要となる資金は、原則として私たちが納める税金で賄われています。
一言で税金といっても、個人が稼いだお金に対してかかる所得税や住民税、買い物をしたときなどに負担する消費税や、相続で財産を得た場合にかかる相続税など、様々な種類があり、これらの税金は課税主体（どこが税金を徴収するのか）や納税方法によって分類することができます。
1.1. 国税と地方税 重要度 ★★☆
国に納める税金を国税といい、国税には所得税や法人税、相続税、贈与税などがあります。地方公共団体に納める税金が地方税で、これは住民税や事業税、固定資産税などです。
また地方税には、都道府県が課税主体となる都道府県民税と、市区町村が課税主体となる市町村民税があります。
1.2. 直接税と間接税 重要度 ★☆☆
税金を負担する人と、納税する人が同一である税金を直接税といい、所得税や相続税、固定資産税などは直接税です。
これに対して税金を負担する人と、納税する人が異なる税金を間接税といい、消費税や印紙税などがこれにあたります。
1.3. 申告納税と賦課課税 重要度 ★☆☆
「確定申告」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、日本の税金制度では「収入を得た人が自分で計算して必要な税金を納める」ことが前提となっています。一方で、金額が明らかな税金の場合は、徴収する側からの通知に従って納める場合があります。
自分が納めるべき税額を自分で計算して確定し、それを自ら申告して納める方法を「申告納税方式」というのに対し、税金を徴収する国や地方公共団体が確定した税額を納税者に通知する方法を「賦課課税方式」とよびます。